 現在同族会社の社長の役員報酬に一部損金算入を認めず法人税の申告時に
従来よりももっと多くの法人税を支払わせようとしています。今年から適用となりました。
長い間、税務の仕事に関わってきましたが、この不満をどこに届けたらよいのでしょうか。この不満を感じている職業会計人は立ち上がらなくては、日本の国は泥舟に乗った今にも沈没寸前の国です。安倍総理大臣を個人的には攻める気は少しもありませんが、ほんとに国民のためを思っている政治家がいるのでしょうか。残念でなりません。
私がもう少し若ければもっともっと、強く反対していきたい。
⑴ 過去の三年間の役員報酬を加算して平均で800万円を超えると法人税が従来より数十万円も高くなります。殆どのまじめな中小企業が申告で大増税となります。
⑵ 税はもっと違う角度から公平に徴収すべきです。汗水流し働く中小企業が日本をさえているのに、取りやすきところから税をとる政治家ばかりで問題になりません。国民は早く目覚めて自民党の一等支配政治を辞めさせるべきです。
⑶ 年金問題が選挙の争点となっていますが、3年勤続すれば多額な議員年金を手に入れます。今の議員年金制度を廃止しない限り、彼らに年金制度を論じる資格はありません。
このことを訴える代議士は私の知る限り亀井静香代議士のみです。投票に必ず行きましょう。
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私たちの年金が消えてしまった。浮いた年金5000万件、コンピュータ管理が十分にされていない大問題が発生しています。自民党は数の力で社保庁を解体して新民間機構で管理を変えていくとしていますが、国民の気持ちを全然吸い上げていないですね。