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研 究 内 容

INDEXへ (Page:68/77)　<< Back | >> Next 第一回弥生セミナーのご出席に感謝 2005/10/1(Sat) 反省点 　　予定時間を1時間オーバーしたことで全員からの質問時間が短くなりました。 　　　しかし、定員の10名が最後まで説明を聞いてくださりありがとうございました。 　　次回の大変良い参考となりました。又、次の機会がありましたら、宜しくお願いします。 　　不課税取引の質問がありましたので、ホームページにて御回答させて頂きます。(只今準備中ですか、消費税講義第７回にてご説明致します。） 　私は、新公益法人会計基準の理解も充分していますのでご質問下さい。 　この会計は最終段階で収支計算書が残ってしまいましたので、会計構造が二つありパソコンによらず収支計算書を追加する方法を今、考えています。 弥生セミナー　追伸 2005/9/23(Fri) 弥生セミナー、多数のご応募ありがとうございました。 9月27日のセミナーにお申し込みありました方で、セミナー料金のお支払のない方数名ございました。当日の現金支払でも受付けますのでこのお知らせ文みた方でご希望の方はお電話を下さい（あと、３名です）。又、多数の方がご応募くださりましたので、同じ内容にて10月4日にも弥生セミナーを開催します。まだ、この日も３名空席がありますのでご出席下さい。 　弥生会計ソフトで期末試算表から消費税申告書が印刷されますが、この間の勘定科目ごとの仮払消費税の捉え方が手計算になってしまいますので、皆様ご苦労されていることがわかります。そのあたりをよく説明させていただきます。もし、税務署に聞かれてもここが一番心配なところでしょう。新たな表を開発しましたので公開いたします。　小林国利 Q.財団法人の設立の手続きについて教えてください。 2005/9/13(Tue) 　財団法人を設立して、全国の大学を対象にして研究助成金を支払い、企業に有益な研究を行っていただく。研究の成果を企業に公開し、企業は新製品の開発・販売につなげたいと考えます。 ＜Ｑ．＞ �@　設立の手続 �A どちらに申し込めばよいのか。 �B どんな書類を提出すればよいか。 �C 法務局の登記はいつ行いますか。 �D 基金として支出した個人又は法人の税務処理 �E 財団法人の課税はなされますか。 以上をお教えください。 ＜Ａ．＞ �@　民法34条に公益法人として社団法人及び財団法人の規定があります。 �A 法人の目的を寄付行為に記載することで、主務官庁から認可されると法人として認められます。この事業の範囲が一つの都道府県にとどまれば法人所在地の都道府県知事が認可の権限を持つことになります。事業の範囲が二つ以上の都道府県にまたがるならば、認可者は認可内容により、所管の政府の省となります。たとえば、文部科学省等です。 �B　設立趣意書、寄付行為（一般企業の定款）、理事となる人の履歴書、設立一年目の予想収支計算書、財産目録等であります。 認可を受けるためには認可を受ける官庁で提出資料が追加されますので、事前に出頭して確認することが近道です。 �C 認可を受けた書類に登記申請書を添付して事務所所在地の管轄内法務局で登記することにより法人が設立します。 �D 財団法人に基金として出資する人が個人の場合、その年度の所得税確定申告で寄付金控除の所得控除を受けられます。 　　財団法人に基金として出資する者が、法人であるときは、特定公益法人の認可を受けている財団法人への寄付として、法人税の寄付金控除を受けられます。 �E　財団法人の目的は不特定多数の人の利益を目的にしていますので、法人税は課税されません。ただし、法人税法に定められた事業を、主たる事業の付随事業として許可を受けて行う場合は、この事業部分のみ課税されることになります。このときは一般企業より優遇された税制がありますので、注意して適用してください。 比率分析で会社の経営目標を立てよう 2005/9/5(Mon) 　弥生会計０５のソフトは経営分析の�T方法として四大項目に分かれて数十の比率を過去数年間の入力資料から自動的に算出できることになっています。過去の数値を元に従業員数や就業日数等を改めて入力することにより、来期どのような目標を立てて経営を行うかを計画できるのです。　私の顧問先には、決算を終了して法人税申告書を提出し法人の代表印を押印していただき、その後弥生ソフトに基づく経営分析資料に解説書を10ページくらいつけ説明しましたところ、延々と二時間位時間がたってしまいました。それだけ関心を持ちお聞きくださったのです。 　この比率分析の優れた点は資本と労働を結ぶ付加価値計算を取り入れたことであります。 労働分配率を説明する段階では会社の社長様は従業員の立場に立って経営を行っているかどうか、又、従業員一人当たりが、業界と比べ充分な付加価値を生み出しているかを、各年度の平均値として算定できます。 　今まで経営者が感に頼り精神面だけで社員を鼓舞したことを数値の明確な基準としてあらわれますから、素晴らしいことです。会計はこの数値をまとめて発表するものですから、経営者にはあまり重要視されないものだとわかっていましたが、比率分析の利用如何では、社内で革命が起こります。私は、何度も嬉しい体験をしました。 　弥生会計のソフトは付加価値計算に付き加算方式を（日銀方式）を採用していますが、この加算方式は業種ごと、年度毎発表されている中小企業庁の控除方式と違いますので、私はこの部分だけを修正した中小企業庁方式に変更して分析資料を作成して好評を博しました。 　10月に｢比率分析に基づく今後の経営｣と題して弥生セミナーを開催しますので、奮ってご参加下さい。 小林国利　消費税講義　第６回 2005/9/3(Sat) 今回は簡易課税を選択した場合の業種区分で注意しなければいけない例を列挙してみました。 事例研究 1. 企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用　　これは不可能です。 2. 簡易課税制度した場合の貸倒れの取り扱い 3. みなし仕入率の適用関係 　　　課税売上高を事業の種類ごとに区分して記帳すること 4.　食料品小売業における軽微な加工の範囲　同一の店舗で販売される。 　　　　　肉屋　魚屋 　（基通13-2-3）第二種事業 5　.自動販売機　　　第二種事業 6　.第三種事業 7　.製造小売業は日本標準産業分類で小売業 　　消費税法では製造小売業は第三種事業　製造業 8　.建設業の丸投げ―――第三種事業 9.　製造問屋―――第三種事業 　　　自己の所有原材料→下請工場 10.第四種事業 　　　第一種、第二種、第三種等以外の事業をいい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （具体的）飲食店、金融業、保険業等　　　　　　　 　　　　土産用販売　　　　第三種事業　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　仕入商品販売　　　第一種事業　　　 　　　　　　　　　　　　　第二種事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第三種事業から除かれる「加工賃」　　　第四種事業 　固定資産の売却収入　第四種事業（基通13-2-9） 11.ｹｰｷ製造小売業　第三種事業 　　ｹｰｷ喫茶店　　　第四種事業 　　　12.建設業のうち加工賃等を対価とする役務の提供・・・第四種事業 　　　13.製造業者がおこなう事業で加工賃等を対価とする役務提供・・第四種事業 　　　　　　　原材料等の無償支給 　組立、加工 　　　　　　　具体例　　省略 14.固定資産の売却　　第四種事業 15.−の取引単価で2つ以上の事業に該当する取引の場合 　　　　　ｷｶｲ販売＋取り付け 　　　　　　　第一種事業及び第五種事業 　　　　　　　第二種事業 16.みなし仕入率の特例措置 　　　　　 17.事業区分の方法は次の方法が考えられる。 　　　（1）帳簿 　　　（2）納品書、領収書、請求書 　　　（3）ﾚｼﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ 18.事業区分のない場合のみなし仕入率、税務署に認定される。 　　　 事業区分があるなかで、最も低いみなし仕入率とする。 　　　 区分されたものはそのまま、区分されないものをもっとも不意みな仕入れ率で算定する。 19.修理 　　　　売買でなく、サービス役務の提供　第五種事業 20.自動車整備工場 　　　 ・部品販売　 第一種事業 　　　　　　　　　　第二種事業 　　　 ・ｻｰﾋﾞｽ事業　　第五種事業 21.ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾀﾝﾌﾟの発行による事業区分・・・第五種事業 22.写真館の行う卒業ｱﾙﾊﾞﾑの製作にかかる事業区分 　　　　印刷業、　　　　　第三種事業 　　　　七五三、結婚式　　第五種事業・・・（一般写真業） 23.電気の供給にかかる事業区分 　　　　　法人の役員に対する資産贈与、棚卸資産を家事のため消費 　　　　　　　　形状変わらない　　第一事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　第二事業 　　　　　形状変わる　　　　第三種事業 　　　　　　　 　　　　　その他は・・　　・第四種事業 24.ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰｼｮｯﾌﾟの持ち帰り販売 　　　　　第三種事業　　　�@〜�D 　　　　　第二種事業　　　�E〜�F 25.馬を放牧、育成して販売する事業 　　　　　加工賃であり、畜産サービス業・第四種事業 26.ﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂ選手の事業区分 27.畳の表替えの事業　　　第五種事業　（その他の修理業） 28. 　　（1）手数料契約の場合←ﾃﾞﾊﾟｰﾄ　　　　　第二種事業 　　（2）商品販売契約　　　　　　　　　　　第一種事業 29.自動車架装業の事業区分　　　製造業（自動車本体・付随車製造業）　第三種事業 30.職別工事費用　　　　　　　　　　　　　　第三種事業 　　でも、加工賃ならば第四種事業 31.設備工事業の事業区分 　　　　第三種事業 　　　　第四種事業　　　　・・・加工 　　　　第五種事業　　　機械、家具等の修理業、他に分類されない修理業 32.下請契約と労働者派遣契約 33.旅館業の事業区分 　　　　　　第五種事業 　　　　　　第四種事業 　　　　　　第五種事業 　　　　　　第五種事業 　　　　　　第五種事業 　　　　　　売店売上　　　第一種事業 売店売上　　　第二種事業　 34.ﾊﾞｰｷｬﾊﾞﾚｰ等の事業区分　　飲食店と考え　　　　第四種事業 　　　　　　　　　　　　　　芸能ｼｮｰの部分は、　第五種事業 1.仕入商品　お茶　　　販売した 　　　　　　　　　　　納品書の商店に販売した　　　第一種事業 2.販売付随行為 　1.仕入れ商品を事故の製造したお茶と混ぜて販売した第三種事業 　2. 　　　　　　　　　　　3. 　　　　　　　　　　　6. 6.自己の製造茶と購入した茶　（まぜる）　　　第三種事業 8.完成品を仕入、自己で製造した 7.冷凍ﾊﾟｲ （9）ﾀｵﾙ製造業者 （12）ﾀｵﾙ生地を　ﾀｵﾙ大きさ切断　　Dﾈｰﾑをいれるﾀｵﾙ販売業　　　　　第三種事業 （14）建材販売業者　防虫剤を加工　　　性質形状の変更あり　　　　　第三種事業　 （17）自動販売機 4.洗浄装置付便座十取付業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一種事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二種事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五種事業 第三種事業　建設業 　（1）大工工事業 　　　　　　　解体工事　　日本標準産業　　　第四種事業 　　　　　　　増改築と一体ならば　　　　　 第三種事業 　（3）建物の塗装　　塗装工事業　　　　　　第三種事業でよい 　（4）足場組立業　　　　　　　　　　　　　第四種事業 　（5）防水工事業　　　　　　　　　　　　　第三種事業 　（2）名刺印刷　　　　商品の引渡し　　　　第三種事業 　（3）墓石購入販売　　文字を刻む　　　　　第三種事業 　（4）歯科技工所　　　　　　　　　　　　　第五種事業 　（5）ｲﾍﾞﾝﾄ企画　　　製造請負契約　　　　 第三種事業 4.製造業における原材料の支給率 　　副産物　　自己の製造の過程　　　　　　第三種種事業 　　　　　　　無償支給のもの　　第四種事業 10.海砂利販売　　　　　　　　　　第三種事業 第四種事業 　飲食店 　　1.（財）A協会　　食堂 　　　　　　　　　　　　喫茶店 2.食事を作って、納品する事　他に分類されない食料品製造業（1299）　第三種事業 3学校からの学校給食　　飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　第四種事業 2. 　　（1）固定資産の売却 　　　　　　　　育成中の牛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三種事業 　　　　　　　　乳牛　　　　固定資産の売却　　　　　　　　　　　　第四種事業 　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第四種事業 第五種事業 ｶﾒﾗ店　（1）現像　　外注先発注し、ﾌﾟﾘﾝﾄ　　　　　　　　　　　　　 第五種事業 　　　 （2）「一般写業」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第五種事業 　　　 （3） ｿﾌﾄｳｪｱの設計を依頼し、受注　　委託開発ｿﾌﾄｳｪｱ業　　　　　　　　　　第五種事業 新聞社の広告料収入　　　　　他に分類されない広告業　　　　　　　　第五種事業 第一法規の消費税解説書を参考にまとめてみました。 << Back | >> Next

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