財団法人、社団法人の経理 |
2005/2/14(Mon) |
国や県に毎年決算報告書を提出して審査をうける関係上、手続きが複雑となっています。
会計処理も公益会計基準が設定されており、特に収支計算書と正味財産計算書類が通常の複式簿記と異なる仕訳をおこなう関係で、難しくなっています。
公益法人会計基準改正が平成16年10月14日に発表となった。
1. 収支予算書および収支計算書を会計基準よりはずす。
2. 正味財産増減計算書はフロー式に統一された。
3. 平成18年4月1日以後開始する事業年度から実施する。
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