 平成24年4月1日から固定資産の減価償却方法が再び改正されました。
私が、平成18年3月にかけて事務所を休んだことがありましたので、この平成18年に大きな税法の改正がありました。定時同額役員報酬の導入など多くの法人税法に改正がありました。その後あまり大きな法人税法の改正はなかったのですが、久しぶりに減価償却制度が再び改正になりました。250％償却法から200％償却法への改正です。
これは大変面倒な計算ですが、平成23年度の国税庁から報告された主要国の減価償却制度の比較表を見ますと米国の減価償却制度が200％定率法を採用していることがわかります。
他の諸国の定率法は種々の方法がありますが、平成24年4月1日から適用される方法は米国方式と同じ方式に統一したことが分かります。
私達が学生の頃、減価償却制度を独自に取り入れて企業が加速償却制度を採用すれば利益の計上出来る企業にはなにかと経営計画立案上好都合との話を聞きましたが、日本の減価償却制度が平成19年度に250％償却方法を採用したのは国家ぐるみの加速償却実施だったのですが、世界で一番の加速償却に走りすぎたのですね。
このたび200％に変えたことは良いことでしょう。現在の経済状況では減価償却額を早期に多額に実施してもそれを支える収益が計上出来ない現状です。平成19年度の250％償却方法は償却額が多すぎたのです。
現在の方式でも定額法の減価償却額の200％の毎年の償却額を計上する方法は途中で償却額が過少となり耐用年数経過後も減価償却が継続する矛盾が発生します。
そこで改定償却利率など持ち出し,計算方法が耐用年数の後半には定額法に似た償却方法に途中から変更になります。
この科学の発達した世の中で複雑な減価償却方法は企業の経理担当者に二重又は三重の負担をかけています。数学者に研究させてもっと簡単な定率法の計算式を考えて頂きたい。
こんな風に考えるのは私だけでしょうか。
「akoの革工芸」と検索して家内の作品ご高覧願います。
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