電力小売り、０７年度メドに全面自由化へ
今後の電気事業のあり方を検討する総合エネルギー調査会（経済産業省の
諮問機関）電気事業分科会の第６回会合が４日に開かれ、２００７年度をメドに
電力小売りを全面自由化する方針を固めた。
経済産業省は同分科会が今秋にもまとめる答申を受け、来年の通常国会に
電気事業法改正案を提出する方針。２００３年度にも市場全体の３７％を占める
中小規模工場、スーパー、ビルの「高圧」顧客まで新規事業者の参入を認める
とともに、２００７年度をメドに小規模工場などの「低圧」、一般家庭などの「電灯」
まで自由化範囲を拡大する。すでに先行して自由化されている「特別高圧」（受
電電圧２万ボルト、電力２０００ｋＷ以上）の大口顧客に加え、一般家庭に至るま
での段階的な自由化スケジュールが明確化されたことになる。
市場原理によって欧米に比べ割高とされる電力料金の引き下げが期待される
一方、電力会社は競争力強化の観点から需要造成や負荷平準化の推進など、
更なる経営の効率化が求められることになる。
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