2004年6/付け
日本空調衛生工事業協会が総会―新会長に大気社の山本廣氏

 (社)日本空調衛生工事業協会は5月25日、第55回通常総会を帝国ホテルで開催した。 第31期役員補欠選任では、新会長にこれまで副会長だった山本廣氏(大気社・代表取締役社長)、副会長に安藤壽一氏(ダイダン・代表取締役社長)と坂井英昭氏(新菱冷熱工業・代表取締役社長)が選任された。山本氏は昭和15年生まれ、兵庫県出身で、大気社の代表取締役。同協会では昨年度、管工事関係二団体とともに「配管基幹技能者認定制度」を創設し197名の基幹技能者を送り出す一大事業を成功させている。総会で審議・承認した今年度事業計画は、継続して空調衛生工事業界の技術力・技能力による施行能力の向上と経営基盤の強化をバックアップし、民間工事分野を含めた分離発注運動の推進に全力をあげる。


近畿冷凍空調工業会、新理事長に土山勝保氏(アメフレック社長)が就任
 近畿冷凍空調工業会(会員数527社)は5月27日、JR大阪駅前のヒルトン大阪で平成16年度の定時総会を開催し、今年度の事業計画などを決めたほか、任期満了に伴い役員改選を行い、新理事長として土山勝保氏(アメフレック社長)を選出した。97年5月から3期半(7年)に渡り理事長を務めたきた小山大輔氏(扶洋会長)は顧問に昇任した。土山理事長は「すばらしい情報の提供、新しいことに取り組む姿勢は近冷工の大きな魅力。会員各社には支援事業をもっと有効活用してもらい、近冷工の利点を再度理解してもらうことが不可決。地球環境問題など数々の諸問題をクリアするためにも、より魅力・活力のある工業会を目指したい」と新任の挨拶を行った。

技術・経営ノウハウ伝承にOB活用へ−中部冷凍空調協会
 中部冷凍空調協会(会員数・200名、75社)は、本年度から新たに会員組織に「特別会員」制度を設けて、協会運営と会員企業への情報発信による業界活性化に取り組む。これはかつて業界にあって活躍した人たちを同会員に委嘱し、その個人が蓄積した貴重な技術や経営ノウハウなどを確実な伝承につなげてもらい、現在に活かそうというもの。就任一年目になる潮田理事長がかねてから温めていた構想を具現化したもので、失われた貴重な技術や法への対応、経営的・営業的なノウハウを受け継ぎ、活性化に役立てる狙い。具体的には各種講習会での講師や会報への寄稿などで協力を要請する。全国的にも初めての試みで、その実効に期待と関心が高まりそうだ。

環境省が「学校校舎エコ改修と環境教育」でフィジビリティ調査を実施へ
 環境省では、平成15年度に民間から募集した政策提言のうち、最優秀提言に選ばれた「学校校舎エコ改修と環境教育」事業について、これを政策として全国を対象に展開していく方策を明らかにするため、今年度、フィジビリティ(実行可能性)調査を行う。この調査は具体的な校舎を調査対象として取り上げて、その校舎に各種の環境対策を導入した場合の費用推計や環境改善効果のシミュレーションを行うもの。こうした具体的調査を行うため、このたびフィジビリティ調査の対象となることを希望する学校を募集する。

業界初、濃度管理機能を搭載のオゾン殺菌・脱臭装置−大進工業研究所
 自動ガスろう付機の製造・販売で知られる大進工業研究所はこのほど、業界で初めて濃度管理機能を搭載したオゾン殺菌・脱臭装置を発売した。同社がこれまで展開してきたオゾン装置は、空気中の酸素を原料としながら窒素トラップコーティングの採用で窒素酸化物の発生を抑制。対温度性・耐湿性も高め、オゾン発生効率を飛躍的に向上させたシステム。特に小型化を実現することで、一般家庭市場を中心に売上を大きく伸ばしている。新製品では、安全衛生学会が基準として定めた0.1ppmを上回らないように管理機能を持たせた。既存のオゾン発生装置は濃度表示がなく、時間というあいまいな制御方式が一般的。同社の新製品では濃度を数値として目で確認することもでき、安心して使えるように配慮した。
問い合せは大進工業研究所・オゾン事業部 電話06−6552−7943


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