2004年12/8日付け
店舗向けに低温設備用省エネシステム−三菱電機が1月に発売
 三菱電機は、スーパーマーケットに設置される冷凍・冷蔵ショーケース設備向けに、省エネ性能に優れ、安定した温度管理ができる食品店舗低温設備用省エネシステム「ライブメイト・エコ」を2005年1月から発売する。 LEVショーケースの設定温度に対する偏差にインバータスクロール冷凍機の負荷状態を加味し、電子膨張弁とインバータ制御により目標蒸発温度を自動コントロールするETシフト制御で、常に最適な冷却運転を行う。オン/オフを繰り返し運転する従来機種に比べて、食品の温度変化 が少なくなるほか、霜取り後もETシフト制御により冷却スピードを上げ、食品の温度上昇を最小限に抑える。 システム全体の冷凍機の消費電力量は従来比28%減少し、330坪クラスの食品店舗では年間電気代を117万円削減できるという。
三菱電機のホームページ(ニュースリリース原文)

工場向けに電熱式蒸気加湿器を新開発−ウエットマスター
 業務用・産業用加湿器の総合メーカー、ウエットマスターは工場、恒温恒湿施設、クリーンルーム向け蒸気加湿器の新製品として、電熱式蒸気加湿器「WM−SJタイプ」を開発、このほど販売を開始した。蒸気発生までの立ち上がり時間短縮と要求信号に対する蒸気発生量の追従性をポイントに開発したもので、外気処理空調機などの露点湿度制御においても優れた制御特性を発揮する。同社ではこれまで、電極式、間接蒸気式、赤外線式など五種類の蒸気加湿器を販売しており、今回の電熱式の発売により用途、熱源、要求精度の面でさらに顧客の多様なニーズに対応できるとしている。

プレハブパネルも値上げ−日軽パネルシステムが12月から実施
 プレハブパネルの最大手メーカーである日軽パネルシステムが冷凍冷蔵庫パネルの製品価格を10%値上げし、12月1日受注分から実施した。主原料の高騰に伴い、内部吸収を超える分について価格転嫁したもの。対象は冷凍冷蔵パネルのほか、各種内装パネル、防熱扉、防熱工事、付帯部品など。値上げ率は仕切価格ベースで10%アップにとどめた。冷凍冷蔵パネルは今期、業界出荷が横ばい前後で推移するなど数量的な拡大が薄いなか、競争の尖鋭化などによって製品価格の軟化傾向が続いている。今回の値上げは再生が可能な事業への是正を視野に入れるべく、最有力メーカーとして先陣を切ったもの。

業界初、欧州でエコキュートの販売を開始−三洋電機
 三洋電機は今月から欧州市場で自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の販売を開始する。今年度は北欧市場を中心に営業展開し、来年度には欧州全体に拡張、2006年度に1万台の販売を目指す。エコキュートは高い環境性と経済性が支持され、国内市場で急速に普及が拡大、電力会社のオール電化住宅普及策においても中核製品に位置づけられ、参入メーカーが相次いでいる。しかし海外販売は今回が初のケース。欧州の空調冷熱市場では、環境負荷低減を目的に脱フロンへの取り組みが盛ん。ガスや石油など燃焼系熱源が普及する欧州の家庭用給湯機市場へも波及すると見られており、「自然冷媒使用の環境性+高効率」を売りとするエコキュートが受け入れられる可能性は少なくない。生産は三洋東京マニュファクチャリング(群馬県大泉)が、販売はイタリアの三洋空調設備ヨーロッパ(ミラノ市)がそれぞれ担当する。

家庭用燃料電池コージェネを投入−東京ガスが来年2月から
  東京ガスが家庭向けに燃料電池コージェネレーションシステム(CGS)の市場投入に着手する。荏原バラード、松下電器産業と共同開発を行ってきた固体高分子形燃料電池(PEFC)を用いたもので、来年2月からモニター募集を行いながら投入する。家庭用CGSではこれよりさき、いち1kWエンジンによる「エコウィル」が国内でも投入されているが、燃料電池CGSは世界初という。当面は限定200台を投入。FCパートナーシップ契約の締結先の意見を収集しながら開発にフィードバック、08年以降と想定する本格普及期に向けて性能を高めていく。

空調事業会社のスピンドルテクノを吸収合併−日本スピンドル製造が来年4月
 日本スピンドル製造(本社・兵庫県尼崎市)は、来年4月1日付けで100%出資子会社で空調関連事業を手掛ける日本スピンドルテクノと吸収合併(簡易合併)する。組織機能を一本化することで、意思決定の迅速化や間接部門の合理化によるコスト削減などを実現し、グループ全体での経営基盤の強化を目的としたもの。合併後は建材、環境機器、産業機器、空調用機器の製造・販売及びこれらに付帯・関連する事業を展開していく。合併により平成18年3月期では単体で売上高5千億円、営業利益3億円、当期純利益1億8千万円の増加を見込んでいる。

日設連が優良省エネの事例を募集−12月20日まで
 社団法人・日本冷凍空調設備工業連合会では、「第23回優良省エネルギー設備(装置)顕彰」として、冷凍空調設備に関する優良省エネルギー事例を募集している。独創的な省エネルギー技術、手法が施された設備が対象で、@新設設備部門A改修設備部門B運転・保守管理部門の3部門で募集する。応募締め切りは12月20必着で、来年2月の省エネルギー月間に東京で審査結果の発表を行うとともに、優秀な設備について顕彰する。
問い合わせは日本冷凍空調設備工業連合会、電話・03−3435−9411まで

外断熱懇話会が第2回の総会を開催
 外断熱工法の普及促進を目的として、関連13社により設立された業界団体、外断熱懇話会が、このほど第2回となる総会を開催した。総会では規約や活動方針など諸案への議決を実施。またゲストとして環境・省エネ外断熱推進議員連盟より伊藤公介・会長(自民)、鮫島宗明・会長代行(民主)が出席、会員社との交流を行うとともに、住宅政策や省エネルギー政策の見地からの外断熱工法の有意性や国会での取り上げ状況を紹介するなど、各種情報交換を行った。

*空調タイムス12月8日号では、上記記事の詳細や
         その他の業界最新ニュースを紹介しています。

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