2005年7/6日付け
CDM/JIプロを拡大支援―環境省
 環境省は、外国の設備省エネを自国の温室効果ガス排出抑制実績とする京都メカニズムの展開を加速させる「CDM/JI設備補助事業」の予算額、補助率を拡大し、05年度の事業案件の公募に着手した。民間企業のほか、独立行政法人、公益法人などのCDM/JI案件の設備費用の2分の1(上限)を補助するもので、予算総額20億円。7月29日まで㈶地球環境センターを窓口に事業案件を受け付ける。

16年度フロン破壊量は23%増―環境省
 平成16年度の回収フロンの破壊量は2976トン28キログラムに達し、前年度比約23%の増加となった。これは、「フロン回収破壊法」に基づき破壊業者からの報告を環境省が集計したもの。このうち、第一種特定製品である業務用冷凍空調器から回収したフロン(第一種フロン類)のうち、破壊業者が引き取ったのは2489トン787キログラムで引取量合計(2945トン835キログラム)に占める割合は84.5%。

NEDOが「戦略的開発」で30件を採択
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合研究所(NEDO)が「エネルギー使用合理化技術戦略開発事業」の研究開発テーマとして30件を採択した。空調・冷熱分野では、先導研究で「次世代型の業務用空調機・システム開発」(東芝/新晃工業)、実用化開発で複数の炭酸ガス(CO2)ヒートポンプ給湯、ガスエンジンコージェネ研究開発などを採択。研究期間は2~3年。NEDOは開発費用の全額から3分の2を負担。

全熱交一体型で新製品―東洋製作所
 東洋製作所(社長=松井博治氏)は、映画館やショッピングセンターおよびオフィスビルの空調に対応する4種類のヒートポンプ式空調機を開発した。外気処理のFタイプと、外気処理と室内負荷処理を一体化したRタイプ各2機種。4機種とも全熱交換器組込みタイプで、Fタイプは消費電力が全熱交換器のない機器に比べ65%で済む超省エネ空調機。ダイレクトXシリーズとして販売を開始した。
東洋製作所ホームページ

エネ管理指定工場名簿作成―省エネセンター
 財団法人省エネルギーセンターは、平成17年3月31日における日本全国の指定工場の名簿を作成し公表している。同名簿は、経済産業省の公開するものと同様のもの。これは第一種、第二種のエネルギー管理指定工場を一覧表にしたもので、ダウンロードできるのは北海道・東北、関東、中部・近畿、中国・四国、九州・沖縄と地区毎に区分けされたものと、第一種、第二種で区分けされたものになる。


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