| 業務用パッケージエアコンの出荷は堅調維持－日冷工が５月度の実績発表 | |
| 日本冷凍空調工業会がこのほどまとめた５月度の国内エアコン出荷実績によると、業務用パッケージエアコン（PAC）は前年同月比１００・８％の６万３９００台となった。５月は微増ながら堅調な出荷を維持した形。業務用パッケージエアコンは昨年１０月以降、２月度を除いて前年同月を上回っており、７ヶ月累計でも８％増の４２万６２００台と堅調な出荷が続いている。ただ一方で家庭用ルームエアコン（RAC）の５月度は同８６．９％となり、PACと対照を示している。昨年１０月以降、前年同月比で７～９掛け台の出荷が続いており、５月度もこの傾向を踏襲した格好。ルームエアコン出荷が前年同月比を下回ったのは、これで８ヶ月連続となる。 ・日本冷凍空調工業会（出荷統計のページ） |
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更新専用マルチエアコンに追加冷媒自動判定機能―日立空調システム |
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日立空調システムは、新開発の鉱油捕捉フィルタで既設配管内に残存した鉱油を回収することで配管内洗浄を不要にするとともに、室外機に搭載した冷媒充填量自動判定機能で現地での追加冷媒量を適正化して運転する「ビル用マルチエアコン」を６月から発売した。これにより既設配管利用にともなう作業の大幅な省力化を実現する。今後はビル用エアコンのリニューアル需要対応のメイン商品として市場に訴求し、シェア拡大に注力する。 |
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三洋電機がコンビニ向けに空調・冷凍一体化システムを発売 |
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三洋電機は、コンビニエンスストアなどの小売店舗向けに空調用室外機と冷凍冷蔵ショーケース用冷凍機を一体化した「コンビプラス・システム」を今秋１０月から発売する。システムは、空調・冷設それぞれの回路の中間に熱交換器を設けて回路の熱交換、冷凍効率を高める。これにより従来システム比較で夏季に４９％、冬季に３６％、中間期に４９％の消費電力をそれぞれ削減が可能となり、年間では４７％を削減する。店舗規模にもよるが初期投資は２～３年で回収できる。その上で年間消費電力を削減してランニングコスト低減による高メリットが特長。 |
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東芝キヤリアが中国・広東美的と空調事業で提携 |
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東芝キヤリアは、中国の広東美的電気股分有限公司の空調事業分野に出資し、合弁会社を設立することで基本合意した。調印式典は６月３日北京市で両社代表により執り行われた。新会社では、家庭用ルームエアコンおよび業務用パッケージエアコンを美的、東芝の両ブランドで製造し、美的ブランドでＯＥＭを含んだ製品は新会社が、東芝ブランド製品は東芝キヤリアと、親会社の１社であるキヤリアグループが販売することになる。新会社の設立は今年８月を予定し、また、東芝ブランドのエアコン量産は広東省佛山市順徳区で１２月から始める予定。０５年度は美的ブランド約１０００万台と東芝ブランドを約４０万台、０８年度には美的を約１７００万台、東芝を約１００万台それぞれ生産する計画。 |
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日本冷凍空調工業会が総会―新会長に松下電器の榎坂純二氏 |
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日本冷凍空調工業会は今月１０日、東京都港区の虎ノ門パストラルで３６回総会を開催し、新会長に松下電器産業・役員の榎坂純二氏を選出した。事業年度の切り替えに伴う、半年間の特定年度（０３年１０月～０４年３月）を経て開催した総会では、環境保全への取組みを骨子とした新年度事業計画を決めた。新年度は経済産業省からの委託である回収実態調査を実施するほか、冷媒回収推進・技術センター事業の推進ＨＦＣ冷媒使用の擁護と将来の冷媒・代替冷媒の検討、気候変動枠組条約などへの対応にも注力していく。このほか規格・基準の国際整合化と国際規格への対応、世界の主要工業会と連携した国際協調など重要事業を継続して実施していく。 |
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| 日本冷凍空調設備工業連合会も総会－粟屋会長は再任 | |
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日本冷凍空調設備工業連合会は今月１１日、東京都千代田区のルビーホールで半年間の特定年度（平成１５年度Ⅱ）終了に伴った第２９回総会を開催し、平成１６年度事業として改正省エネ法対応モデル事業を新たに実施することを決めた。改正省エネ法の施行によって非居住用の２０００㎡以上の全施設が省エネ義務化されたことに呼応、中小設備工事会社のビジネスモデルを構築していく。経済産業省からの補助事業で、平成１６年度から３ヵ年計画。今年は東京、名古屋、大阪、愛媛の四地域を対象とし、ビルでのエネルギー使用実態の調査検討を行う。なお、総会では任期満了に伴う役員改選を行い、栗屋利喜男会長を再選した。 |
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製品価格値上げ支援へ－吹出口工業会が総会で結束を強調 |
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日本吹出口工業会は、このほど開いた総会で会長に高原秀治・サンシン社長の留任を満場一致で承認した。高原会長ら業界首脳によると、原材料の高騰による製品価格への転嫁は、本質的には２０％以上に相当するものだが、内部努力を含めて従来比約１０％前後になる見通しでいる。なかにはすでに２０％程度で値上げを通告したメーカー（会員）もあって値上げ幅では各社の自主判断に委ねるとする一方、業界はこれまでもユーザー筋から厳しい価格対応が迫られ、経営は予断を許さない状況にあるとして今後の成り行きを注意深く見守っていくとしている。また、近く日本吹出口工業会として会員の価格値上げを視野に支援強化を目的に「値上げ容認お願い」の文書を全国の総合建設、設備業者（ゼネコン、サブコンなど）のほか、ダクト施工業者などに広く配布し理解を求めることにしている。 |
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建築設備技術者協会の総会では川村達雄会長を再任 |
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| 建築設備技術者協会は５月２７日午後、東京都新宿区の明治記念会館で平成１６年度通常総会を開催した。総会では役員の任期満了に伴う改選が行われ、役員定数の約３分の１が新理事として選任されて交代し、引き続き行われた理事会では川村達雄会長を満場一致選出し、留任した。総会で承認した平成１６年度事業は、建築設備技術の調査研究および普及、研修会・見学会の開催、継続職能開発制度の普及促進、建築行政機関等への協力および提言の実施などを盛り込んでいる。 | |
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コロナが「積水化学工業のホームエネルギー事業」を譲受 |
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コロナは、このほど「積水化学工業の環境ライフカンパニーホームエネルギー事業」を７月１日付けで譲り受けることになったと発表した。同事業にはエコキュート、ＩＨクッキングヒーター、電気温水器があり、コロナは住宅設備事業での規模拡大が期待できる。とくに積水化学から電気温水器事業を譲受することで、エコキュートでは年率１５０％の伸長を目指すことになる。 |
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