平成１５年度のフロン破壊量は３６％増に―経済産業省・環境省が発表

　平成１５年度（平成１６年３月期）の回収フロン破壊総量は「２４３１トン３８５グラム」だった。前年度の破壊量に対して約３６％の増加となっている。これは６月２１日、経済産業と環境省が発表したもの。増加率ではカーエアコンが対象の第２種特定製品分は平成１４年度下半期（同１４年１０月）から法施行したため同年度の破壊量は６ヵ月分の集計値であり、これを一年分に換算して全体比較している。またこのうち、業務用冷凍空調機器（第１種特定製品）からの破壊量は約２千２２トンで前年度比約２８％増となった。
・環境省のホームページ（報道発表資料の原文）

有毒ガスを「水」で除外する空気浄化装置―三機工業が開発

　総合設備会社の三機工業は、このほどホルムアルデヒドなどの有害ガスを「水」を使い除去する湿式空気浄化装置「エアロスクラバー」を開発した。従来の吸着方式や換気方式と比較して大幅にランニングコストを低減できるのが特徴。同社試算では、吸着剤採用の空気浄化装置比較でランニングコストを約６０％削減できる。また約７０％（ホルムアルデヒド）という除去率で、しかも除去効率の長時間持続が可能だという。
・三機工業ホームページ（ニュースリリース原文）

「ホッとく〜る」で床暖専用機を開発―ダイキン工業

　ダイキン工業は、エアコン付温水床暖房「ホッとく〜る」の床暖房専用機「ホッとエコフロア」を９月１５日から発売する。この「ホッとエコフロア」は、エアコンの導入済みや別途選別するユーザーへ対応した床暖専用機。ヒートポンプ採用により、ランニングコストはガス温水式比較で５０％、電気ヒーター式比較で３３％以下に削減できるのが最大の特徴。循環水は半密閉回路で蒸発を防ぎ、約５年間は補給が不要で、水道水を足すだけで済む。
・ダイキン工業ホームページ（ニュースリリース原文）

国内技能五輪の種目として新たに「冷凍技術」が追加

　若手技能者の技術を競う国内技能五輪の種目に今年、新たに冷凍技術が加わる。平成１９年の第３９回技能五輪国際大会（静岡開催）を機に、日本の技能発揚を図る国策の一貫でもあるという。これにより国際大会の冷凍技術種目に出場できるようになった。今年の国内大会は岩手県（冷凍技術はポリテクセンター岩手）を会場とし１０月２２日から４日間行われる。

　建物の安全性、市街地の防災機能の観点から不適格な既築物件について改修等を促進すると共に、同じく安全性・防災上の観点からこれまで限定的に用いられていた特例容積率適用区域制度の拡充などを柱とする「建築基準法の部分改正（建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律）」が７月１日より施行される。従来法では既存不適格建築物と認められた場合、不適格箇所全部を一度に改修しなければならなかったものが、今回の法律によって段階的改修が認められたことになる。これにより既築のリニューアルが一挙に加速されることが予測され、建物設備の更新需要が拡大することも考えられる。

設備設計の委託で標準モデルを作成―建協連・日設協が公表

　（社）日本建築士事務所協会連合会と（社）日本設備設計事務所協会はこのほど、設備設計関連業務の委託契約書・契約約款の標準モデルを策定し、公表した。設備委設計の受託時の報酬額や支払い方法、業務内容、トラブル発生時の責任分担などを事前に明確化することによって、建築設備設計の品質を確保することが狙い。標準モデルはホームページへの掲載などを通じ、普及を図っていく。
・日本建築士事務所協会連合会のホームページ

暖・冷房システム／天井暖房ユニットをＢＬ設定―ベターリビング協会

　（財）ベターリビング協会では、安全で快適な「住まいづくり」のために、品質・性能・及びアフターサービス等に優れ、消費者の利益の増進に寄与する優良住宅部品（ＢＬ部品）を認定してきた。そして今回、ＢＬ部品として「暖・冷房システム／天井暖房ユニット」の第１号を認定した。今回認定を受けたのはリフォジュール（社長＝望月功氏、本社・福井県福井市）の遠赤外線天井輻射暖房システム「エナジョイ」と「ターマレイ」の２機種。どちらも輻射暖房なので必要以上に空気を暖めず、室内の温度ムラがほとんどない。乾燥した空気が流れることがないため、健康的で快適な住環境が得られるというもの。

「電化住宅倶楽部」が設立―アルファプライム・ジャパンが主宰

　東京電力グループのアルファプライム・ジャパン（代表＝西郷徹也氏）主宰による「電化住宅倶楽部」の設立発表会が先月２４日に開催された。電化住宅倶楽部は注文住宅やリフォームを業務の中核とする地域密着型工務店が、消費者のオール電化住宅ニーズに対して、ハウスメーカーや建売業者と同等以上の商品を提供できるシステムを、建材メーカー・流通、設計事務所、住設メーカー・流通と共に会員組織を運営し実現するもの。