２００４年７／７付け
東京都が地中熱ヒートポンプシステムに補助金
　東京都は地中熱利用技術と「ヒートポンプシステム」を東京都内に所有する施設の冷暖房・給湯用の熱源として利用する事業者に費用の一部を補助するための公募を始めた。募集期間は７月２０日まで。補助対象は同システムの設計費、設備費、工事費などで、補助率は対象経費の３分の１で補助上限額は２０００万円。補助総額は全額石油特別会計での２０００万円としている。また、東京都は補助事業者からの報告をもとに、地中熱利用ヒートポンプの省エネ性、ランニングコスト、メンテナンス性などの長所をＰＲし、新たな熱源利用を促進して温暖化対策、ヒートアイランド現象の抑制などを推進する。首都圏では初めての取り組み。
店舗・オフィス用エアコン「エスパシオ」を全機インバータ化―三洋電機
　三洋電機は、店舗・オフィス用エアコン一般標準機「エスパシオ」の４～１６ｋＷクラスを全機種インバータ化するモデルチェンジをし、６月から発売した。高級機の「スーパーエスパシオⅡ」シリーズもモデルチェンジを行った。「エスパシオ」は従来には低速機だった６～１６ｋＷクラスにもインバータを搭載し全機種を揃えた。また、ＤＣツインロータリーコンプレッサー採用により、４ｋＷクラスでは業界最高のＣＯＰ４．５３を達成した。「スーパーエスパシオⅡ」シリーズでも従来機種より運転効率を向上させ、５ｋＷクラスでは業界トップクラスのＣＯＰ４・８８を実現した。
・三洋電機ホームページ（ニュースリリース原文）
「バイオ抗菌フィルタ」で性能を実証―ダイキン環境研究所
　ダイキン工業１００％出資の子会社であるダイキン環境研究所は、昨年秋に発表した「バイオ抗菌フィルター」の効果について、多種にわたるインフルエンザウイルスを一分以内に９９．９％不活化することを確認したと発表した。フィルターは吸着したウイルスを不活化させるが、再浮遊しても不活化ができる。実験では、バイオ抗菌フィルターに噴霧すると感染力のあるウイルスは瞬時に１万分の１に減少した。現在は実用化へ向けた取り組みを進めている段階。
・ダイキン工業ホームページ（ニュースリリース原文）
ＣＯ２スクロール給湯機を製品化、０５年に量産へ―日立Ｈ＆Ｌ
　日立ホーム＆ライフソリューションは、年内にも炭酸ガス（ＣＯ２）冷媒使用の住宅用ヒートポンプ・スクロール給湯機を開発、２００５年から量産を開始する。同社では、電気式ヒートポンプ・給湯機事業として、世界初の家庭用瞬間式ヒートポンプ給湯機「ＰＡＭ給湯機」（Ｒ４１０Ａ使用）を軸に展開。現在までに１００台を販売した実績があるほか、今年３月には業務用も製品化している。ＣＯ２冷媒製品の開発は、自然冷媒が環境性をアピールする上でより効果があり、一方で現行エコキュートの課題とされる瞬発力不足について自社ＰＡＭ技術などにより大幅改善が果たせる見込みもあり、競争上の優位性を得られるとの判断によるもの。ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機用コンプレッサの生産では、三洋電機がロータリー式で、ダイキン工業、松下電器産業、デンソーがスクロール式でそれぞれ先行している。
寒冷地向けエコアイスｍｉｎｉで能力を実証―三菱電機と北電
　三菱電機は、北海道電力と共同でこれまで寒冷地で採用してきた氷蓄熱式空調システム「エコ・アイス」よりも省スペースと低重量を実現し、マイナス２０℃の外気温でも効率良く暖房運転が可能な寒冷地向け「エコアイスｍｉｎｉ（エコアイスミニ）」の実証実験を行ってきた。この結果、とくに冬季気象条件の厳しい北海道内において一定の性能評価が得られたことを確認し、これを普及させるため三菱電機ライフファシリティーズ（ＬＦ）が６月から同社北海道社（社長＝井戸上佳憲氏、札幌市厚別区大谷地東２－１－１１）を中心に販売を始めた。
・三菱電機ホームページ（ニュースリリース原文）
暖房・給湯一体システム「湯快暖快」を発表―日立空調と北電
　日立空調システムは、北海道電力と共同開発した暖房・給湯一体型ヒーターシステム「湯快暖快」を７月１２日から地区限定で発売する。同商品は、北海道地区での暖房・給湯市場で電気熱源による暖房・給湯一体型システムの普及を目的に開発したもの。電気ボイラーとセミオート型電気温水器を一体化することで省スペースを実現した。給湯タンク容量は３７０リットルと４６０リットルで、希望小売価格は税込み５６万７０００円から６１万９５００円。初年度は１０００台の販売を目指す。
・日立空調システムホームページ（ニュースリリース原文）
コンビニ配送に２室冷凍ユニット―三菱重工が新冷媒加温方式で発売
　三菱重工業は、コンビニエンスストア商品の配送効率化を支援する業界初の「非凝縮冷媒加温方式」採用の"二室用陸上輸送冷凍ユニット"を開発した。従来のラジエーター温水を利用する温水加温方式を改めて、新しいタイプの冷媒加温方式を開発し、運転切替時の即応性と安定した加温能力、優れた温度制御を実現した。冷凍（マイナス２５℃）から加温（プラス２５℃）まで二室の保存温度の任意設定が可能なのが最大の特長。ラジエーター温水系配管の廃止によるメンテナンスフリーも実現している。
・三菱重工業ホームページ（ニュースリリース原文）
廃プラ＋木くずでエコ・建築―エンジニアリング会社のトピアが開発
　廃プラスチックと廃木材を混合形成してコンクリート型枠材などに再資源化するマテリアル技術を、愛知県のエンジニアリング会社のトピア（社長＝小西政夫氏、本社・愛知県安城市高棚町東山７２）と名古屋工業大学と産学連携で開発、首都圏の産廃施設で今秋から本格生産を開始する。廃プラを混合処理し、繊維状にして木くずなどを接着させる特許技術で、産業廃棄リサイクルのみならず、再資源化されるマテリアルボードはホルムアルデヒドの放散がゼロのエコ・建材になるという。
環境経営の実践を社会展開―三菱電機が１０年後に１千億円規模を視野
　三菱電機は環境経営の実践成果を「環境・ソリューション事業」として社会に展開、省エネ診断やエネルギーロスミニマム化、エコプロダクツ製品などの提供を通じ０７年をメドに１０００億円の事業規模に拡大させていく考え。三菱電機はグループ（国内６３社、海外２１社）として２０１０年までに炭酸ガス（ＣＯ２）排出量を９０年比で２５％削減する目標を掲げる。この一貫としてエネルギーロスミニマム化、環境負荷を低減した製品の開発、エコプロダクツ率の向上などを推進。エネルギーロスミニマム（ＥＭ）対策では約４億３０００万円を投入、リアルタイムエネルギー管理システム（ＥｃｏＭｏｎｉｔｏｒ）約１２００台を導入し、"見える化、解る化"を進めていく。環境保全投資として今後７年間で総額８０億円を予定。
７月は「蓄熱月間」－ＨＰ・蓄熱システムで普及・啓蒙イベント
　ヒートポンプ・蓄熱システムの普及で地球温暖化を防止―。空調需要が最盛期を迎える７月を標的にエネルギーの有効利用を訴求する「蓄熱月間」が始動した。ヒートポンプ・蓄熱センター（理事長＝牧野昇氏）がナショナルムーブメントの活性化を視野に入れて提唱した９８年から７年目を迎える今年は、恒例の"蓄熱のつどい"を中核にヒートポンプ・蓄熱の利点を訴求するほか、ビルオーナーなどを対象にした氷蓄熱式空調システム普及促進セミナーなどの開催、キャンペーンキャラクターのポスター・チラシ配布などを展開、「エネルギーを蓄えて上手に使う」「蓄熱システムの普及」を幅広く訴求していく。月間の掉尾を飾るべく２８日には東京電力などが主催する"エネルギーソリューション＆蓄熱フェア"も開催される。
環境経営・環境対策技術の「ＥＣＯ－ＭＡ展」が１１月に初開催へ
　製造業の環境経営・環境対策技術に焦点を絞った専門展「ＥＣＯ－ＭＡ（エコマ）ｎｕｆａｃｔｕｒｅ２００４」が１１月１７日から１９日までの３日間、パシフィコ横浜で開催される。化学工業会が日本能率協会と共同で開催するもので、環境経営・環境マネージメントや地球温暖化防止対策、省エネ診断、大気汚染の防止、化学物質管理など製造業に関わる環境対策製品・技術・サービスを一堂に集めて紹介する。製造業に関わる環境対策に特化した専門展としては今回が初の開催。主催者では６０社２００小間の規模での開催を予定。２万人を超える入場を予定している。


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