２００４年８／１８付け
０３年度のＥＳＣＯ事業実績は２．５倍の３５３億円規模に
　ＥＳＣＯ推進協議会がこのほど発表した会員による２００３年度のＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業実績は約３５３億円で、前年実績に対して２．５倍と拡大した。省エネ改修工事のうちパフォーマンス契約を含む工事は２３０件。この内訳は工場などの産業部門が６９％を占める約４３億円。業務用ビルなどの民生部門が３１％、約１０９億円となった。環境問題による事業者の省エネ機運の高まりに加え、省エネ法改正によるエネルギー管理指定工場における普及拡大、さらに省エネ対策としてＥＳＣＯ事業の認知度が高まってきたことなどが背景。今後の見通しとしてＥＳＣＯ市場は０３年度を１００とすると、０４年度は１．０５、　０５年度に１．１４、　０６年度に１．２５と引き続き伸びていく見込み。
ＥＳＣＯ推進協議会が普及に向けてフォーラムを開催
　ＥＳＣＯ推進協議会は９月２２日、ＥＳＣＯ事業に特化した情報・機器・システムの総合展示会として「ＥＳＣＯフォーラム２００４」を東京・港区の産業貿易センターで開催する。ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業の最先端技術、新システム・製品、ノウハウなどを発信する専門展示会で、昨年は会員交流会として開催し約３００人が来場し盛況だったことからも、今回は同協議会の会員以外の入場参加も可能とした。これによりＥＳＣＯ事業の更なる認知普及や理解を深める機会とする。
エコキュート、業界最薄の奥行き４４㎝を実現―松下電器が発表
　松下電器産業は、自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」で薄型タイプを１０月２０日より発売する。都市部などの狭い敷地スペースにも設置しやすい業界最薄の貯湯ユニット奥行き４４㎝、および薄型タイプで業界最高の定格ＣＯＰ４．２１を実現した。ファミリー用としての標準貯湯量３７０リットルタイプでありながら、貯湯タンクをツインタンク化することで奥行き４４㎝の業界最薄サイズとし、敷地の限られたスペースにも設置できるように配慮した。
電気給湯器を携帯電話で操作―日本イトミックがシステム開発
　日本イトミック（東京都墨田区業平）はこのほど、携帯電話を電気給湯器のリモコンとして利用する「携帯コン」（商標登録）を開発し、同機能を利用できる給湯器を１２月初旬に発売すると発表した。NTTドコモの携帯電話「ｉアプリ」を経由した赤外線通信によって電気給湯器を制御する。同システムにより、給湯器の型番がわからなくても確認でき、運転設定確認や運転データの設定・変更が行える。また、運転記録データを同社サーバーにアップロードすることで不具合究明の迅速な対応といったメリットを実現するという。
・日本イトミックホームページ（ニュースリリース原文）
光クリーン換気システムで大風量型を追加―ダイキン工業
　ダイキン工業は、光クリーン換気システムの性能を高め大風量化した全熱交換型の住宅用換気システム２機種をラインナップし、９月から発売していく。外気洗浄能力を強化すべく「光触媒アパタイトフィルター」を搭載し、風量では毎時１００立方メートル、１５０立方メートルタイプを整備したもの。在来の９０立方メートルに加え、３タイプのラインナップとしたことで住宅の"空気回り"で対応力を高めた。
・ダイキンホームページ（ニュースリリース原文）
世界最高効率１５．７％の太陽電池モジュールを量産へ―京セラ
　京セラは、一般市場向けに量産する多結晶シリコン太陽電池モジュールにおいて、世界最高となるモジュール変換効率１５．７％を達成した新型モジュールを開発した。今年９月以降に量産準備に入り来年度より国内外への供給を行う。今回開発した高効率太陽電池モジュールは、新型の高効率太陽電池セルを採用。モジュール化プロセスにおいて、横配線やタブなど配線構造を革新して抵抗の低減を実現したほか、セル間隔を詰めてモジュールにおける充填率を向上させた。
環境省が市区町村における１５年度の家電リサイクル状況を発表
　環境省はこのほど、市区町村における家電リサイクル法への取り組み状況について発表した。それによると平成１５年度において家電４品目の回収実績のある市区町村は７６５市区町村であり、回収台数は、エアコン１万３４１７台、テレビ５万５４３７台、冷蔵庫３万２２５４台、洗濯機２万８１８８台で４品目合計では１２万８９２６台であった。このうち指定取引所へ持ち込まれメーカーに引き渡されたのはエアコン１万８７５台、テレビ４万７５８２台、冷蔵庫２万７４６６台、洗濯機２万４７３６台で合計は１１万６５９台（行政回収された家電４品目の約８６％）であった。
平成１５年度の廃家電不法投棄は１万台増の１７万５０００台に
　環境省はこのほど、平成１５年度の廃家電製品の不法投棄状況を発表した。それによると昨年度の廃家電４品目の自治体ごとの不法投棄状況を、平成１４年度及び１５年度の不法投棄台数のデータを有する３０９８の自治体について平成１５年度の１４年度に対する不法投棄台数の増減でみると家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が１４１３（構成比４５．６％）、変化の無かった自治体が４２７（同１３．８％）、減少した自治体が１２５８（同４０．６％）となった。
工場排水を凍結濃縮で処理―京セラミタ・玉城工場がシステム導入
　新日本空調はこのほど、京セラミタの玉城工場（三重県度会郡玉城町）に流下液膜式凍結濃縮装置を納入し、負荷運転（濃縮運転、冷熱利用）が効果的に行えていることを発表した。玉城工場は、日本環境経営表彰委員会から２００３年度環境経営優秀賞を受賞している。これには京セラミタの厳しい社内基準により工場排水を管理し省エネと排水処理コスト削減を進めている体制が評価されてのことで、新日本空調の流下液膜式凍結濃縮装置もこの流れから導入に至った。
・新日本空調ホームページ（ニュースリリース原文）
三洋電機が世界初の抹茶ディスペンサー、ジャストジャパンと共同開発
　三洋電機は抹茶の製粉から泡点まで自動抽出する抹茶ディスペンサー「茶達人」を開発、フードビジネスのプロディースを手掛けるジャスト・ジャパン（東京都品川区）を通じてこのほど発売を開始した。
機器本体にセラミック製の臼を搭載し、抹茶原料であるてん茶（粗葉）を自動製粉し、挽きたての抹茶や抹茶ベースのドリンクを提供するディスペンサー。抹茶は粉末が市中に流通しているが、ディスペンサーの開発は世界初。ジャスト・ジャパンでは「茶達人」による商品提案、業態提案を行いながら初年度２００台の販売を計画。希望小売価格３２３万円でリース販売する。


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